広がるリサイクル事業
素材産業が本腰 雇用創出効果も
素材メーカーがリサイクル事業を拡大させている。容器放送リサイクル法や家電リサイクル法
の施行、国・地方の補助制度を背景に、施設やノウハウを活用。地方の雇用創出に一役買ってい
る例もある。
川崎製鉄と旭化成、クラレなど、岡山県の水島コンビナートの企業10社は今月、倉敷市の可
燃ごみや下水道汚泥、コンビナートの産業廃棄物を処理する特定目的会社（ＳＰＣ）を設立する。
同市のＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）事業を250億円で落札。ガス化溶融技術で鉄
鋼や化学品の原料に再資源化する。
三菱マテリアルは、電機メーカーと組んで家電リサイクル事業を展開。北海道、宮城県、大阪
府で昨春からプラントを稼働させている。従業員約70人のうち約50人は地元から採用。天然資
源ならぬ”都市資源”として、金や銅などを取り出している。
帝人は03年10月から山口県の徳山事業所で、使用済みペットボトルを、年5万トンのペット
ボトル用樹脂に完全リサイクルする。従業員約50人のうち3分の1が地元からの新規採用だ。
新日本製鉄は室蘭（北海道）、八幡（福岡県）など4製鉄所で廃プラスチックのリサイクル事
業を実施する。【記者：高橋秀郎】
ペットボトルの完全リサイクルを始める帝人徳山事業所＝山口県徳山市
西暦2002年（平成14年）1月6日（日）毎日新聞
