府立高でリーダー養成 大阪府教委重点校指定へ
大阪府教委は，将来のリーダー層を育成する重点校として，府立高校十数校を指定する方針を
固めた。カリキュラム編成や教員配置について校長の裁量権を拡大するほか，予算面での優遇策
などを検討している。早ければ来年度から指定に踏み切る。
府教委によると，意欲のある子どもをさらに伸ばし，次世代をリードする骨太の人材づくりを
目指すという。卒業生が大学などを経て社会人となったとき，積極的に社会貢献を意識するよう
に「ノーブレス・オブリージュ」（高い位置に伴う義務）の精神も教育する。
「受験エリート育成」の批判を避けるため，受験に直結しない幅広い教養教育や，クラブ活動
にも力を入れる。
指定校は，65分授業や夏休み中の自習セミナーなどを採り入れ，学力向上に力を入れている
約20校から選ぶ方針。府教委の承認が必要なカリキュラム編成を大幅に自由化し，指導力に富
んだ教員を優先配置するという。
西暦2001年（平成13年）10月4日（木）朝日新聞掲載
公私定員弾力的に
大阪府は，現行７対３になっている府内の公立高校と私立高校の生徒受け入れ比率を05年度
から弾力化する方針を決めた。志望校の選択の余地を広げて学校の活性化を図るのが狙い。太田
房江知事が（平成11年10月）３日午後，府議会で表明した。
大阪府では現在，公私を合せた入学定員が，公立中学校の卒業生数に高校進学率をかけた数字
を上回らないように公立７割，私立３割で調節。生徒急増期の78年に「公私立校連絡協議会」
を設置し，公私の受け入れ比率を話し合っており，「護送船団方式」とも呼ばれていた。
しかし，生徒減少期に入って比率設定の意味合いが薄れてきており，比率の弾力化で，子ども
の自由な選択のもとに公，私立高が競い合い，良質な教育サービスの提供を図ることにした。
西暦2001年（平成13年）10月4日（木）朝日新聞掲載
公立高復権 大阪府 ７時間授業で入試対策
「学力重点校」導入へ
大阪府教委は（平成13年10月）三日までに，府立高校の特色づくりの一環として，来年度か
ら「学力向上重点校」制度を導入する方針を決めた。一日七時間授業など大学入試対策に力点を
置いたカリキュラム編成を認めるほか，学科指導に能力を発揮する教員を配置し，予算面でも学
力向上への取り組みを支援する。四日の府議会で半田実議員（民主）の質問に答えて明らかにす
る。
同様の制度は平成十二年に広島県で導入され，今年九月には東京都教育庁も都立四高校を「進
学重点校」として指定した。両都県とも，総合選抜や学校群制度の導入で公立高校の進学実績が
落ち込んでいた。大阪府立の伝統校でも昭和四十年代後半の中学区制度導入後は以前のような実
績が残せなくなっている。「受験戦争緩和」「学校間隔差をなくす」といった”形式平等”の建
前で，私立に人気を奪われてきた公立高校復権が本格化しそうだ。 府教委の計画では，高校側
からの要望を受けて「重点校」として指定する。九つある学区のそれぞれで，大学進学や学科指
導に実績のある一，二校を想定しているが，「数校に絞るべき」との声もある。
重点校には，国公立大学の入試科目が増加するなかで学校週五日制が導入される”逆風”に対
応するため，一日七時間授業を「選択」という形で認める。従来は「過度な負担になる」として
全高校で六時間しか認めていなかった。補習や合宿も奨励し，学力向上の取り組みには特別予算
を配分。校長裁量で，学科指導向きの教員を集められるようにする。
平成13年（西暦2001年）10月4日（木）産経新聞掲載