宇宙開発3機関 統合へ
文部科学省15年度めど 効率重視,30年ぶり
 
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 文部科学省は二十一日,宇宙開発事業団,宇宙科学研究所(宇宙研),航空宇宙技術研究所(航技
研)の宇宙開発を担当する政府系の三機関を早ければ平成十五年度にも統合すると発表した。九月か
ら青山丘副大臣を議長とする「宇宙3機関統合準備会議」を発足,統合後の組織体制や職員の身分な
ど具体的な検討に入る。日本の宇宙開発は相次ぐ打ち上げ失敗で体制見直しが検討された。そんなな
か,今月に入り政府が特殊法人見直しで三機関統合の方針を提示していた。
 日本の宇宙開発体制が,大幅に見直されるのは同事業団の創立以来,約三十年ぶりとなる。
 日本の宇宙開発は昭和四十四年に旧科学技術庁所管の特殊法人として宇宙開発事業団が設立されて
以来,同事業団と旧文部省傘下の国立研究機関である宇宙研とに分かれて進められてきた。
 こうした二本立ての宇宙開発は欧米には例がなく,人材や打ち上げ手段の重複などでかねてからの
非効率性を指摘されてきた。とくに平成十一年十一月の「H2」8号機などロケットの打ち上げが相
次いで失敗したことにより,航空宇宙輸送システムを研究する独立行政法人である航技研を含めて組
織統合し,限られた予算を集中的に配分すべきとの論議が表面化した。今年一月の省庁再編で旧文部
省と旧科学技術庁が統合,文部科学省が発足したことも三機関統合の後押しとなった。
 このため,三機関は今年四月に協定を結び,横断的な「運営本部」を設置し,「信頼性向上を目指
す共同研究」「エンジン中核研究開発」の二分野でプロジェクトを進めていた。
 
平成13年(2001年)8月22日(水)産経新聞掲載
 
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